難病患者の医療費、公費分見直しへ　厚労省に検討会

　厚生労働省は１９日、パーキンソン病やスモンなどの難病患者の医療費の自己負担分を公費で肩代わりする「特定疾患治療研究事業」を見直すため、具体作業を検討する難病対策委員会（委員長＝小川秀興・順天堂大学長）を設置した。約３０年前から対象疾病が固定化し、増える一方だったのを治療法の進歩にあわせて入れ替える目的。疾病によっては患者負担が増えることになる。

　同事業は７２年に始まり、現在４６疾患、計４７万人に国費で計２００億円余を支給。別にほぼ同額を都道府県などが負担している。治療法の研究開発が目的だったため、当初は医療費の公費負担だけだったが、病気によっては在宅療養が可能として、ホームヘルパー派遣などの福祉施策も取り入れられた。

　同委員会の検討にもとづいて厚労省は、４６疾患を含む難病について治療研究がさらに必要な疾患と、それ以外に分ける作業などを進める。治療法が確立したとされる疾患については、所得に応じた個人負担も検討する。